Wi-Ho!®（ワイホー）モバイル通信機器レンタルサービス利用基本規約

第１条【用語の定義】

本規約において、次の用語は以下の意味を有するものとします。
1. ①本サービス…当社が提供するモバイル通信機器レンタルサービス
2. ②契約者等…本サービスを利用する個人および法人等ならびに本サービスの利用を申込む個人および法人等
3. ③モバイル通信機器等…本サービスを構成する通信機器端末等（SIM・各種端末）およびその付帯機器
4. ④契約者保有機器等…契約者等が保有する機器やソフトウェア
5. ⑤あんしん保証…本サービス利用期間中のモバイル通信機器等の紛失・盗難・破損に対して既定の範囲で当社が保証する制度
6. ⑥個別規約…本規約とは別に、当社からご案内する特定の事項についての新たな規約、規定および注意事項
7. ⑦マイページ…当社が運営・管理するウェブ申込システムのうち、契約者等が当社に本サービスを初めて申し込むと自動的に会員と登録され、独自のID・パスワードを入力することにより利用することができる契約者等の専用ページ
8. ⑧当社…株式会社テレコムスクエア
9. ⑨通信等…データ通信
10. ⑩利用料金等…第６条【申込のキャンセルとキャンセル料】に定めるキャンセル料および第１１条【利用料金およびその他負担する費用】に定める利用料金およびその他負担する費用

第２条【本規約について】

１．本規約は、本サービスをご利用いただく際の基本条件を規定するものです。
２．個別規約は本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規約の内容が異なる場合、個別規約、本規約の順に優先して適用されるものとします。
３．契約者等は本規約および個別規約を承諾し、本サービスを利用するものとします。
４．当社は、予告なく本規約を変更することがあり、契約者等は変更後の規約に従うものとします。
５．当社は、利用料金等および割引適用等サービス内容について、予告なく変更または終了する場合があります。
６．本規約は日本語で書かれたものであり、本規約の翻訳版と日本語版に相違がある場合には、日本語版の内容が優先されるものとします。

第３条【個人情報の取扱に関する方針】

当社は、契約者等から取得した個人情報を当社の「個人情報の取扱いについて」の利用目的の範囲で利用するものとし、契約者等は承諾の上本サービスに申込むものとします。

第４条【本人確認書類の提示】

１．契約者等は、モバイル通信機器等の受取の際に本人確認書類を当社の求めに従い提示するものとします。
２．携帯電話不正利用防止法に規定するレンタルサービスに該当する場合、契約者等は同法に規定する契約者等の公的本人確認書類を提示するものとします。

第５条【申込】

１．レンタル契約は、契約者等が当社所定の方法により利用申込を行い、かつ当社が当該申込の内容を適当と認め契約者等に申込に対する承諾の証として受注確認書及び領収書を通知することによって、成立するものとします。
２．当社は、前項に定める通知を、電子メールおよび書面等の当社が適当と認める方法で行うものとします。
３．契約者等の都合により第１項の申込承諾の確認が遅れたとしても、レンタル契約は成立するものとします。
４．以下の方は、本サービスに申込できません。
1. ①未成年者、被後見人、被保佐人、被補助人（これらの者の法定代理人の承諾がある場合を除きます。ただし、未成年者によるWiFiルーター定額制プランは申込ができるものとする。）
2. ②契約者等が指定したクレジットカードにつき、クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等により、利用停止処分等が行われている方
3. ③過去に利用料金等の支払を怠ったことがある方
4. ④過去に犯罪行為または犯罪に結びつくおそれのある行為を行った方
5. ⑤暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、およびその他これらに準ずる方、ならびにこれらの方でなくなった時から5年を経過しない方
6. ⑥その他、当社が申込いただくことを不適当と判断した方
５．モバイル通信機器等の機種は、当社にて決定するものとします。
６．同一の契約者等で同時に5台以上は申込できません。

第６条【申込のキャンセルとキャンセル料】

１．モバイル通信機器等を受け取る以前に、契約者等が当社に対してレンタル契約のキャンセルの意思を表示した場合は、当該レンタル契約はキャンセルされたものとします。
２．前項に定めるキャンセルの意思の表示方法は、契約者等が電子メール、電話あるいはその他の方法で当社に連絡するものとします。
３．第１項のキャンセルの意思表示が、モバイル通信機器等の受取予定日の当日、前日及び前々日になされた場合は、当社はキャンセル料として1台あたり2,000円(消費税別途)を精算するものとします。尚、銀行振込による返金時の振込手数料は、契約者等の負担となります。
４．指定した受取予定日までに契約者等が当社にキャンセルの意思表示をしなかった場合には、当社は申込時点で精算した利用料金を徴収するものとします。

第７条【申込内容の変更】

１．配送先、渡航先、渡航期間等、申込内容に変更があった場合、契約者等は速やかに当社に契約内容変更の意思を表示するものとします。
尚、変更により利用料金の返金が発生した際は、銀行振込による返金時の振込手数料は契約者等の負担となります。
２．契約者等がモバイル通信機器等を利用し返却予定日以前に返却した場合であっても、当社は申込時点で精算した利用料金からの差額返金はしないものとする。

第８条【契約単位・契約期間】

１．契約単位は1日とし、日本時間を基準とします。
２．契約期間は契約開始日から契約終了日までとし、レンタル料金等1日単位で課金される料金項目の開始日と終了日は、それぞれ契約開始日と契約終了日と同一とします。
３．本サービスの契約開始日は、契約者等がモバイル通信機器等を空港等で受け取った日、または宅配便による着荷日の翌日とします。
４．本サービスの契約終了日は、契約者等がモバイル通信機器等を空港等で直接返却した日、または宅配便の発送日の前日とします。ただし、帰国日当日に宅配便で発送したときは、帰国日を契約終了日とします。なお、宅配便の発送日とは、宅配便事業者が契約者等から国内において受領した日付とします。
５．契約者等があんしん保証の申込みを行いかつ利用期間の延長がなされた場合、契約者等は当該期間にかかるあんしん保証の料金を支払うものとします。

第９条【解除】

１．契約者等の行為が以下のいずれかの各号に該当した場合、当社は何らの催告をすることなく直ちに契約を解除できるものとします。
1. ①第５条【申込】第４項に該当する場合
2. ②第１４条【契約者等の禁止事項】に規定する事項のいずれかに該当した場合
3. ③契約者等が、返却予定日以後7日を過ぎても、本サービスを連絡無く継続して利用した場合
4. ④契約者等が、利用料金等の支払い義務を怠った場合
5. ⑤契約者等の信用状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の理由がある場合
6. ⑥その他、契約当事者間の信頼関係を著しく損なう行為があった場合
２．前項の場合、当社は契約者等が申込時に提示したクレジットカード番号で、利用料金等の決済を契約者等の承諾を得ることなく行うものとし、契約者等はそれを承諾するものとします。

第１０条【支払方法】

１．支払方法は、原則として、クレジットカードで決済する方法とします。
２．後日精算があった際、当社は契約者等の了承を得ることなく申込時にいただいた支払情報にて利用料金等を決済させていただきます。契約者等は領収書が届いた際、利用料金等に疑義がある場合には速やかに当社へご連絡ください。

第１１条【利用料金およびその他負担する費用】

１．本サービスの利用料金は、当社ホームページに別途定めるものとします。
２．以下の各号の場合、契約者等は前項に定める利用料金の他に以下の費用を負担するものとします。
1. ① モバイル通信機器等を紛失・盗難・破損させた場合の、当社規定の弁償代金（「あんしん保証」を申込んでいる場合はこの限りではありません）
2. ② 第９条１項３号において、あんしん保証の加入を問わずモバイル通信機器等を当社へ返却しなかった場合の、当社規定の弁償代金
3. ③ 契約者等の都合により当社規定の支払期日より支払が遅れた場合、完済に至るまでの請求額に対する年率14.6%の割合による遅延損害金
３．以下の各号の場合、契約者等は第１項に定める利用料金の他に、以下の費用に対応する利用料金等を負担するものとします。
1. ①モバイル通信機器等を紛失・盗難した場合で第三者により不正に利用されたとき、利用された通信等の費用（第２０条【通信機器等の紛失・盗難・破損時】の定めにより当社が連絡を受けた場合でも、実際に回線停止がされるまでに不正利用されたときはこの定めに該当します）
2. ②申込時に申告のない国や地域で利用した場合、その通信等の費用
3. ③モバイル通信機器等のアプリケーションが起動したままになっていた、モバイル通信機器等のキーロックをかけ忘れた、またはソフトウェアの自動更新が行われていた等の理由で、契約者等が認知しない間に行われた通信等の費用
4. ④契約者等が想定していない受信により、モバイル通信機器等が使用された場合の通信等の費用
5. ⑤モバイル通信機器等を電話会議などの複数者間通話に使用した場合、その複数回線にかかる通信等の費用

第１２条【権利義務の譲渡禁止】

契約者等は、申込に関して発生する権利または義務を、第三者に譲渡・承継もしくは担保の目的にすることはできません。

第１３条【善管注意義務】

契約者等は、善良な管理者としての注意をもって本サービスを利用するものとします。

第１４条【契約者等の禁止事項】

契約者等は、以下の行為を行わないものとします。
1. ①犯罪行為または犯罪に結びつくおそれのある行為
2. ②公序良俗またはその他法令に反する行為またはそのおそれのある行為
3. ③モバイル通信機器等を分解、改造、修理、譲渡、貸与、転売、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為
4. ④モバイル通信機器等の回線番号を公になる印刷物等へ記載・表示する行為
5. ⑤モバイル通信機器等からSIMを取り外すことを当社が禁止している端末において、SIMを取り外す行為
6. ⑥当社が暗証番号を設定したモバイル通信機器等において、暗証番号を変更する行為
7. ⑦モバイル通信機器等を当社の指定する方法および通常の方法以外で使用する行為

第１５条【契約者等の損害賠償負担】

１．契約者等が本サービスの利用に関して、契約者等の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者等は生じた損害を賠償する責を負うものとします。
２．契約者等が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者との間に紛争を生じた場合、契約者等は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

第１６条【当社が行う賠償範囲の限定】

当社の責に帰すべき事由により契約者等に損害を与えた場合、当社は契約者等に生じた直接かつ通常の損害に対して、本サービスの利用料金の範囲内で責を負うものとし、逸失利益等の特別な損害に対しては、予見可能性の有無を問わず当社は責を負わないものとします。

第１７条【接続不具合にかかる当社の責任範囲】

１．本サービスにおけるモバイル通信機器等の接続不具合（以下「接続不具合」といいます）にかかる責任範囲は、当社が提供するモバイル通信機器等の故障に起因する不具合に限るものとし、以下の各号に定める事象に起因する接続不具合が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。
1. ①契約者等の、機器の取扱や使用方法に起因する接続不具合
2. ②契約者保有機器等の仕様、操作、設定、機器の互換性等に起因する接続不具合
3. ③通信会社、接続事業者およびアプリケーション提供元等の都合に起因する接続不具合
4. ④契約者等がモバイル通信機器等を使用する際の周囲の地形、建物等の障害物およびレーダー、家電製品等の電波干渉の影響に起因する接続不具合
5. ⑤天災地変等の不可抗力に起因する接続不具合
6. ⑥その他、当社の責に依らない事由に起因する接続不具合
２．前項以外の不具合が発生した際、契約者等が、取扱説明書に基づくトラブルシューティングを行わなかった、あるいは当社サポートセンターに連絡しなかった場合、当社はその責を負わないものとします。

第１８条【データ通信の公平な利用のための方針（フェアユーセージ）】

契約者等は以下の事項を承諾するものとします。
1. ①ネットワーク品質の維持および公平な電波利用のため、国内外の通信会社では短期間に大量のデータ通信を行ったと判断した場合、その回線に対して事前の通告なく通信量の制限を行う場合があります。そのためインターネットに接続できなくなる、または通信速度が落ちることがあります。
2. ②前項の事由でモバイル通信機器等に利用制限が生じた場合、当社は一切の責を負わないものとし、契約者等は利用料金等を当社に支払うものとします。

第１９条【利用停止にかかる承諾事項】

以下の各号に該当する場合、当社は本サービスの利用停止または一時中断の措置をとることがあり、契約者等はこの期間に対応する利用料金等を負担するものとします。
1. ①第９条【解除】に該当した場合
2. ②第１４条【契約者等の禁止事項】に該当した場合
3. ③その他、技術上または当社の業務の遂行上等、やむを得ない場合

第２０条【通信機器等の紛失・盗難・破損時】

１．契約者等は、モバイル通信機器等を紛失・盗難・破損させた場合、当社規定の弁償代金を負担するものとします。
２．契約者等は、モバイル通信機器等を紛失・盗難・破損させた場合、遅滞なく当社に通知するものとします。
３．前項の場合で紛失・盗難のとき、当社は、契約者等による通知後遅滞なく通信会社に本サービスにかかる通信回線の停止を依頼するものとします。
４．前項の場合で回線停止がされる以前に第三者により不正に利用されたとき、契約者等は利用された通信等の費用に対応する利用料金等を負担するものとします。

第２１条【あんしん保証】

契約者等は以下の事項を承諾するものとします。
1. ①モバイル通信機器等を受取後にあんしん保証の申込・キャンセルはできません。
2. ②あんしん保証はモバイル通信機器等の紛失・盗難・破損にかかる弁償代金の全部を保証するものであり、回線が停止されるまでの通信等の料金および紛失・盗難・破損による契約者等の逸失利益等を保証するものではありません。
3. ③あんしん保証に加入した場合でモバイル通信機器等の紛失・盗難が発生したときは、契約者等は現地警察署が発行した盗難届出証明書またはこれに準じた盗難を証明する書面を提出するものとします。

第２２条【その他契約者等の承諾事項】

契約者等は以下の事項を承諾するものとし、当社はその責を負わないものとします。
1. ①契約者等が本サービス利用時に契約者保有機器等でデータローミングを行った場合、契約者等は契約者等が利用する通信会社から別途の請求を受ける場合があります。
2. ②契約者等が本サービスの利用のために契約者保有機器等を使用する場合、当社は当該機器の仕様等に依存する一切の動作保証および使用目的への適合性の保証をしないものとします。
3. ③モバイル通信機器等は、運送業者による輸送遅延等により、受取日までに契約者等に届かないことがあります。

第２３条【準拠法・裁判の管轄】

本規約における準拠法は日本法とし、本規約および契約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則
2014年11月19日　施行
2016年10月11日　改訂
2016年11月1日　改訂

Wi-Ho!®（ワイホー）中国ＶＰＮサービス個別規約

第１条【用語の定義】

本個別規約において、次の用語は以下の意味を有するものとします。
1. (1)本サービス…当社が提供する中華人民共和国内において使用できる仮想プライベートネットワークサービス
2. (2)契約者等…本サービスを利用する個人および法人等ならびに本サービスの利用を申込む個人および法人等
3. (3)本個別規約…本サービスにおける規約
4. (4)利用基本規約…Wi-Ho!®（ワイホー）モバイル通信機器レンタルサービス利用基本規約
5. (5)当社…株式会社テレコムスクエア

第２条【本個別規約について】

１．本個別規約は、本サービスをご利用いただく際の基本条件を規定するものです。
２．本個別規約は、利用基本規約に優先して適用されるものとし、本個別規約に定めのない事項については、利用基本規約が適用されるものとします
３．契約者等は本個別規約および利用基本規約を承諾し、本サービスを利用するものとします。
４．当社は、予告なく本個別規約を変更することがあり、契約者等は変更後の規約に従うものとします。
５．本個別規約は日本語で書かれたものであり、本個別規約の翻訳版と日本語版に相違がある場合には、日本語版の内容が優先されるものとします。

第３条【本サービスに関する注意事項】

１．契約者等は、中華人民共和国の法律法規を厳格に守り、いかなる違法行為をしてはならないものとします。
２．契約者等は、以下の内容が含まれている情報を作成、複写、発表、宣伝してはならないものとします。
1. (1)中華人民共和国の法律法規で定められた基本原則に反対すること。
2. (2)中華人民共和国の安全を害し、国家秘密を漏洩し、国家政権を転覆し、国家統一を破壊すること。
3. (3)中華人民共和国の名誉又利益を損害すること。
4. (4)中華人民共和国における民族恨み、民族を煽動し、民族団結を破壊すること。
5. (5)中華人民共和国における宗教政策を破壊し、邪教と封建的、迷信的な内容を宣伝すること。
6. (6)中華人民共和国におけるデマを広げ、社会秩序を乱し、社会の安定を破壊すること。
7. (7)ポルノ、賭け事、暴力、ホラー、テロを宣伝し、犯罪を教唆すること。
8. (8)他人を侮辱、けなし、他人の合法的な権益を侵害すること。
３．契約者等は、中華人民共和国において以下のようなインターネットセキュリティと情報安全を害する行為をしてはならないものとします。
1. (1)インターネットの機能あるいはバックアップ、処理、伝送するデータ、アプリケーションを削除したり、修正したりすること。
2. (2)インターネットを利用して他人情報を窃取もしくは不正に取得し、他人の合法的な権益を損害すること。
3. (3)意図的にコンピューターウィルスを作成、コピー、広げる或いはその他の方式で他人の電信ネット等の施設を攻撃すること。
4. (4)インターネットセキュリティと情報安全を害するその他の行為をすること。
４．契約者等は、本個別規約に違反した場合、当社は何らの催告をすることなく直ちに契約を解除できるものとします。
５．契約者等は、本個別規約に違反したことにより、当社もしくは第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
６．契約者等は、自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。

付則
2017年8月8日　制定・施行

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